意識の高い令和2年所得税法改正

意識の高い令和2年所得税法改正

意識の高い令和2年所得税法改正

 こんばんは!意識高い系メガネです。

今回は令和2年の所得税法改正の記事となります。

 

・基礎控除の引き上げ

 一番の注目すべき改正点は「基礎控除の控除分引き上げ」です。

基礎控除とは、納税者が無条件で受けられる控除のことをいいます。

現行は38万円の控除となっています。

皆さんの所得税は、この38万円を控除して、さらに他の控除を行った上で、課税総所得金額を算出し、その課税総所得金額を課税ベースとして税率をかけて算出されています。その後、住宅ローン等の税額控除がある人は税額が減額される仕組みとなっています。

その38万円の控除が48万円へと引き上げられます。

しかし、単純に「控除が引き上げられた!税金が安くなる!」という話でもありません。

後述する、二点目の改正点である「給与所得控除」の引き下げで給与所得控除が10万円引き下げられました。つまり、アルバイトやパート、サラリーマンのような給与所得者に対してはプラスマイナス0で所得税に大きな変化は生じない人が大半です。

反面、個人事業者などの事業所得者は、使用していなかった給与所得控除が引き下げられても影響がなく、単純に毎年使用している基礎控除が引き上げられた形になります。

しかし、ここで終わらないのが国税庁です。

個人事業者の方、「青色申告控除」使ってる人多いですよね?

それを引き下げにかかってきました。

現行65万円から55万円10万円引き下げられます。

これで、事業所得者も基礎控除が10万円引き上げられた分がプラスマイナス0ですね。

しかし、ここが重要です。

e-tax(電子申告)または電子帳簿保存を行うことで青色申告控除を65万円で適用できるのです。

この背景には、国税庁が推進しているe-taxや電子帳簿保存の利用率を上げる狙いがあるのは明確ですが、これにより控除額が10万円変わるとなれば、どちらかを行った方がやはりお得ですね。

電子申告はしたくないけど令和2年度分の確定申告で青色申告控除65万円を適用したい方は、令和2年の9月末までに電子帳簿保存の承認申請書を提出する必要があるので、頭の片隅に置いておきましょう。

 話は戻って基礎控除ですが、合計所得が2400万円を超え2450万円以下の人は基礎控除が2/3の32万円になります。そして2450万円超で2500万円以下の人は1/3の16万円になり、2500万円を超えるとなんと基礎控除が0円になります。

 

・給与所得控除の引き下げ

 次いで、給与所得控除の引き下げですが、限度額が220万円であったのが195万円に引き下げられます。

さらに、限度額が適用されるのが1000万円超の人だったのが850万円超の人になっています。

850万円以下の給与所得者は基礎控除と相まってプラマイ0となりますが、850万円超の人は今回の税制改正で控除が減り、負担が少し増えることになります。25万円が引き下げとなり、基礎控除が10万円引き上げられるので差額15万円の控除がなくなってしまいます。

 

・所得金額調整控除の設立

 その他に、新しく「所得金額調整控除」が設けられます。

これは、①特別障害者で850万円を超える給与所得者

②23歳未満の扶養親族を養っている850万円を超える給与所得者

③特別障害者の配偶者(扶養親族)を養っている850万を超える給与所得者、が対象となります。

この「養っている」は「生計を一にしている」すなわち、一緒に生活している、生活費のお財布が一緒といったイメージです。

上記の基礎控除と給与所得控除の改正だと、850万超の給与所得者の全てが増税になることから、850万円を超える給与所得者の中から一定層に対して減税の措置を与えるため設けられたと考えていいでしょう。

そのため、控除金額は「給与等の収入から850万円を引いて10%をかけた分」となり、限度額は15万円となっています。

この15万円は上記の給与所得控除の最後に書いた15万円と一致しますね。

そのため、この条件に一致する給与所得者は負担が増えることもなく、今まで通りの控除額で税金を計算できますよ、といった形になります。

 

 

 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました!

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