意識の高い昨年の所得税改正

意識の高い昨年の所得税改正

昨年度の所得税の改正

 

 あけましておめでとうございます、意識高い系メガネです。

令和2年になったということで、今回は令和1年(昨年)の税制改正、

中でも所得税制で大きく変更された点をわかりやすく振り返ってみます。

都合上、児童扶養手当受給者の個人住民税非課税化は省かせていただきます

 

 

・住宅ローン控除の改正

 消費税率が10%になったことを受けて、消費税10%で住宅ローンを利用して

住宅を購入した人を対象に住宅ローン控除の年数が改正されました。

これまでは住宅ローンを利用できる年数が10年だったのが13年に増えました。

消費税が上がった10月1日以降に住み始めた人が対象です。

 余談ですが、住宅の貸付(賃貸)は消費税の非課税取引に該当するので、

賃貸物件にお住まいの方には縁もゆかりもないものとなっています。

これが賃貸派と持家派でよく論点になってる問題に繋がっているわけですね。

 ちなみに住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除といわれるもので、

ローンを組んで住宅を購入した場合に所得税を減額する税額控除のことをいいます。

税率をかける前の所得から控除するわけではなく所得税から直接控除するため、

大きな金額を節税することができます。

 

・森林環境税の創設

 「環境問題に取り組むために、2024年から皆の住民税に1000円足させてくれ!」

結論だけいうとそういうことです、パリ協定での二酸化炭素削減宣言等が背景にあるため、

日本の代表者の発言責任を住民税の納税義務者全員で補おうみたいな感じの印象です。

 もちろん環境問題は大事ですが、正直呆れてしまいますね。

 

・ふるさと納税制度

 泉佐野市が訴訟を起こしているタイムリーな話題です。

ふるさと納税の返礼品地産品等でない物過度な物の地方自治体に対して、

ふるさと納税の対象とすることを取り消す改正がなされました。

 ふるさと納税で税収がうなぎ上りだった地方自治体に衝撃が走り、

全国の返礼品も一転して地味なものが増えました。

本来の趣旨と異なるからといってしまえばそれまでですが、

税収も少なく、めぼしい地産品もないような地方自治体にとっては

知恵を使うことで多くの税収を得られるような画期的な制度でしたので、

印象としては、押さえつけのようなイメージを受けますね。

平成から昭和に逆行したような感じです。

 こちらも余談ですが、おせち料理を返礼品にした地方自治体が注文殺到して

元旦におせち料理が間に合わずニュースになっていたのを正月早々に見ました。

 ふるさと納税制度とは、地方自治体にお金を寄付することにより、

寄付金額から2000円を引いた金額を所得から控除することができます。

これだけだと2000円損しただけですが、地方自治体から金額に応じて返礼品を

受け取ることができるシステムとなっています。

「ふるさと」と銘打っていますが、その寄付先として選んだ地方自治体によって

返戻品が異なるため、自分の欲しいものを返礼品にしている地方自治体を選択することが可能です。

以前は返礼品に大きな縛りがなく、アマゾンのギフト券を返礼品としていた自治体もあり

単純に考えて、寄付して控除を得た上に商品券がもらえるため、人気が殺到していました。

その金額たるや約250億円、目が飛び出るほどの数字ですね。

 ですが、一概にそれが悪いかといわれると、やはりそうではないんです。

そのお金を使って公共設備や文化財を整備修復していたり使い道は真っ当なものが多く、

本来それらを行うにはその地方自治体の税収だけでは当面まかなえないようなものが

多数存在しています。

 ふるさと納税制度の返礼趣旨が地産品や原則3割返礼のようにいわれていますが、

寄付者の多くは欲しいか欲しくないかだけで寄付を判断しているのが現状でしょう。

中には寄付の返礼がないものもあり、純粋にその自治体を応援している方もおられます。

ですが、大多数が返礼品で自治体を品定めしている中で、ふるさと納税制度の縛りを強くすることが

今後のふるさと納税制度を活用していくことに繋がっていくかどうかは残念ながら疑問が残ります。

 

 

 以上、読んでいただきありがとうございました。

今年もよろしくお願い致します!

報告する

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。

関連記事一覧