個人事業主が雇用するのに必要な手続き

個人事業主が雇用するのに必要な手続き

個人事業主が雇用するのに必要な手続き

 こんにちは、意識高い系メガネです。

ネットビジネス盛んですよね。意識の高い方は既に手を出しておられるでしょうか。

そのネットビジネスが軌道に乗り、事業主化する話もちょくちょく聞きます。

 今回は、個人事業主が従業員を雇用する際の必要な手続きと注意点を記事にします。

 

従業員を雇用することが決まった場合

 まず行わなければならないのが、「給与支払事務所等の開設届出書」

提出する必要があります。提出先は各税務署です。

届出書自体は国税庁のHPからダウンロードして印刷することができます。

期限は雇用から1ヶ月以内となっているので注意が必要です。

アルバイトの雇用に関しても同様です。

 また、事業主が従業員を雇うと、所得税の源泉徴収を行う義務が発生して

所得税を納める必要が出てきます。

これは原則各月行うのですが、手間がかかるため、従業員が10人未満に限り、

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、

半年分の源泉徴収所得税一括で納付することができます。

 

社会保険の手続き

 次に、社会保険関係です。

従業員を雇用するにあたり、「労災保険」の加入が必須となります。

正社員だけでなく、アルバイトを雇用する場合でも必要となります。

労災保険の加入には、

「労働保険関係成立届」

「労働保険概算保険料申告書」

といった2つの届出書と申告書を提出する必要があります。

こちらの提出先は労働基準監督署です。

書類はダウンロードでは手に入らず、直接入手する必要があります。

 「労働保険関係成立届」の提出は雇用から10日以内

「労働保険概算保険料申告書」の提出は雇用から50日以内

が期限となっているため注意が必要です。

労災保険の保険料は全額が事業主負担となります。

注意が必要なのは、労災保険は従業員のための保険なので

事業主自身が入ることができない点です。

手続きは事業主がしないといけないのですが、本人は入れないということです。

 労災保険とは別に「雇用保険」が存在しますが、

こちらも条件を満たす場合は加入する必要があります。

 その条件とは、①一週間に20時間以上労働をさせている、かつ、

②雇用が31日以上にわたっているという2つの要件を満たす場合です。

 他にも、日雇い労働者で2ヶ月以上雇っており、月ごとに18日以上働かせている場合や

季節労働者で週の労働時間が30時間以上の場合なども含まれます。

 

 健康保険や厚生年金に関しては、従業員が5人以上の場合は

加入が義務となってきます。

こちらは労使折半で保険料の半額が事業主負担となります。

 

 

 

家族を従業員にしたい場合

 家族は節税に利用されやすいため、家族に支払った給与は必要経費ではなく、

「事業専従者控除」として控除の適用を受けることができます。

この場合の、事業専従者給与も①白色②青色があります。

白色の事業専従者控除を受けたい場合は届出書を提出する必要はありませんが、

青色の事業専従者控除を受けたい場合には、

「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

この事業専従者には要件があり、1つは事業主と生計を一にする配偶者その他親族、

2つはその年に15歳以上であること、3つは6ヶ月以上事業に従事していること

この3つを満たす人を事業専従者とすることができます。

 「生計を一にするもの」とは、同一生計、一緒に暮らしている家族(配偶者、親族)を指します。

開業が年度の途中である場合(8月から事業を開始したような場合は、12月まで働いても6ヶ月に到達しない)

6ヶ月以上事業に従事することが困難である場合には、期間の2分の1の期間働いていれば大丈夫です。

当然ですが、既に開業されている場合は労働者の自己都合による期間の縮小は許されません。

(1月から開業しており8月まではパートをしていた妻を9月から従業員としたような場合)

他のアルバイト等と兼業でも働いている割合が大きくなければ大丈夫です。

 肝心の金額ですが、白色申告の専従者給与は配偶者で最高86万円、その他の親族で50万円

青色申告の専従者給与は全額となっています。

 なぜここで大きく金額に差異が出るのかというと、

個人事業主が妻や親、子などを「実は働いていないのに、働いている扱いにして

その分の給与を経費にしてしまう」と簡単に節税できてしまいますよね。

そのため、支払っている給与の全額を経費にしたいのであれば、

どの程度の業務量を、どのくらいの業務時間で、どれくらいの給与で

働いてもらっているのか届出書を提出してくださいね、という仕組みです。

 さらに例えば、この青色事業専従者給与を奥さんに適用した場合は、

・配偶者控除の対象として利用できない

・旦那や子の扶養に入って扶養控除を利用させることができない

 点には注意が必要です。

これは配偶者控除や扶養控除の金額を問わず利用できません。

ですが、それらを利用できなくなることも見越して、

控除額がそれらよりも大きくなるように設定されているため、

利用できる人はどんどん利用すべきといえるでしょう。

 

 

 

以上、読んでいただきありがとうございました。

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