意識高い系相続税

意識高い系相続税

意識高い系相続税

 

 こんにちは、意識高い系メガネです。

最近仕事が忙しくて死にそうです。

死にそうといえば、身近な人が死んだ時にその財産を譲り受けると相続税がかかりますよね。

今回はその相続税に関しての記事を公開します。

 

贈与を活用

 

 結論から言いますと、相続税対策をしたい人は贈与を活用しましょう。

といっても、相手が生きてる段階で「相続税払うのが嫌だから贈与をしてくれ」と

親子間や夫婦間で会話するのは結構な難易度だと思います。

相手にしてみれば、自分の死後に支払われる税金なんて面白い話題ではないでしょうから。

この話をする際は改正等でニュースや新聞の話題に上がっている時に、

さりげなく節税として提案するなど、配慮をした上で話題にあげましょう。

 この贈与も一年間で一定額を超えると贈与税が発生してしまうため、

その一定額以下の金額で行う必要があります。

そのため、一括でまとまった金額を贈与することが不可能であり、

財産の多い方は毎年小まめに贈与を行うことが一番の節税になることもあり得ます。

 

 では、なぜ相続税対策に「贈与」なのか、ですが、

その理由として、相続税の基礎控除が近年引き下げられています。

これは相続税を納めなければならない人の割合がとても少なくて、

税収全体から見ても相続税の割合がとても低かったことに起因します。

相続税がすべての税金を合わせたうちのすごく小さい部分であり、

相続が発生しても相続税を払う人は一部の金持ちだけ、

そのような形骸化が懸念されて基礎控除の引き下げに踏み切られたのです。

 「金持ちだけじゃなくて庶民からも相続税をとるなんて・・・」

そうお思いの方もおられるでしょう。

そのような方のために補足しておきますと、1990年付近でバブル経済がありましたよね。

今では想像することもできないくらい景気が良かった時代です。

もらえる給料も高く、それに準じて物価や地価、不動産の価格なんかも高かった時代です。

その時代に対応する形で、引き下げられる前の高い相続税の基礎控除が存在していたといわれています。

つまり、今は物価も地価も下がったから基礎控除も下げますね、といった形です。

 そもそも、相続税はお金持ちから貧乏人へお金を分ける「所得の再分配」

目的の1つとしていることから、大金持ちだけでなく小金持ちも対象にしたいのが現状です。

そういった背景をもとに平成27年に基礎控除が大きく引き下げられました。

その結果、相続税の税収や負担割合は数値の向上を得ることができました。

 

 

意識高い系のポイント(知識編)

 

 相続税はそもそも、遺産課税方式遺産取得課税方式という2つの考え方が存在しています。

簡単にいうと、遺産課税方式は、「遺産」自体に税金を課する考え方で、

遺産取得方式「遺産を取得した者」に税金を課する考え方です。

 相続税は日露戦争の際、戦費調達のために導入されたのですが、その時代背景としては、

家を長男が継ぐのが当たり前でそれが常識となっていたため、遺産課税方式が導入されていました。

 しかし、その後、第二次世界大戦を経て、その常識も崩れ諸外国の考え方も大きく影響してきました。

そこで遺産取得課税方式へと転換されることとなりました。

そのため、日本の相続税制は遺産取得課税方式を採用しつつも、遺産課税の方式も細かに残っている、

いうなれば混在型となっており、世界でも珍しい形となっています。

これは法定相続分課税方式と呼ばれています。

この方式は混在型のため矛盾を含むものであり、様々な問題点が存在しています。

そもそも相続税は所得税の補填でありながら、贈与税は相続税の補填であるという

補填に補填を重ねるような形になっており、

相続税を納める根拠等にも矛盾が生じてしまいがちです。

その中でも大きな矛盾点や問題の解消をするため、近年相続税法改正のメスが入っているのです。

 

 それでは外国はどうなのか、もちろん相続税がない国も存在します。

その反対として相続税100%(死んだら財産を全部国が没収)の国はオフィシャルとしては

存在していません。非公式にはどこかの国でありそうですけれどね。

 アメリカを例に見てみると、アメリカは前述した「遺産課税方式」なので遺産に対して課税を行うのですが、

「生きている時に所得税を払って残ったお金やそのお金で購入したものに対して、

死んで相続税がかかるなんて二重課税でおかしいじゃないか」

という主張が大きく通り、一度廃止になっています。そしてまた政権交代後に復活しています。

 税の世界では、「二重課税」という同じ事象に複数の税を重ねて課税するのはタブーとされていることから、

一度廃止にするのにも十分な理由となったのです。一方で日本では、形式上は「遺産取得課税方式」なので、

財産が転がり込んできた人に対して課税されることで正当性を一応保っています。

その財産の発生元を考えると、同様の二重課税の問題を挙げられなくもないのですが、

「あれ?君、誰か親近者が死んで急に財産入ってきたね?

他の関係ない人たちはもらってないのに。まぁいいか税金で手を打つよ。」

私見が強いですが、こういったニュアンスに近いのが現状です。

その税金をもって福祉的なサービス等の向上を行うことにより

経済的な弱者にも富を再分配している、という名目を維持しています。

学者間では、この方式自体の問題にも改正のメスを入れる必要があると議論されていますが、

メスが入るにしてもかなり先のこととなるでしょう。

 

以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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