意識高い系法人税

意識高い系法人税

意識高い系法人税

 こんにちは、意識高い系メガネです。

今回は意識を高く持って、法人税の記事を紹介します。

「法人税」という言葉を聞いただけで眠くなる人もたくさんいますよね。

当記事では、少しだけでも法人税に対してわかりやすく意識を持てるよう配慮して説明していこうと思います。

 

 

法人税に興味を持つには

 

 意識の高い方でも経営者でない方は、あまり法人税に興味を持っていないと思います。

所得税や消費税ほど身近ではない税ですので、改正されてもピンとこない方が多いでしょう。

そんな方々が法人税に興味を持つ方法を1つ紹介します。

その方法とは、株式の購入」を行うことです。

 株式は法人が資金を集めるために発行するものであるため、サラリーマンやアルバイトの方でも

法人税との距離が近くなります。

最近では、余ったTポイントや楽天ポイントを用いて、株式の購入単位を小さくして購入することもでき

(銘柄は決まっていますが、1株から購入可能)株式自体も昔と比べてかなり身近になってきました。

具体的には、株式の購入・売却による利益や配当金に対しては所得税がかかります。

では、なぜ株式を購入することにより法人税との距離が縮まるのでしょうか。

 例として法人税が引き上げられた場合を考えてみましょう。

法人税が引き上げられると、単純に法人が支払う税金が増えます

すると企業の手元に残るお金は減ってしまいます

企業の手元に残るお金が減るとどうなるか、ズバリ投資家への配当が減ります

また、法人の最終的な利益である税引後の純利益が減るため、株価の低下にも影響していきます

配当金の減少や株価の低迷が起きるとどうなるか、投資家が株式から遠のいてしまいます。

投資の対象は株式だけではなく土地や不動産、国債、海外市場と他にも存在しているためです。

結果、日本の株式市場が冷めてしまうという状況を招きかねません。

 このように、株式を所有することにより所有している株式の株価だけでなく法人税の税制も情報の1つとして

チェックしたり活用したりすることが可能になってきます。

少し縁がでてきたように感じますね。

 

 

意識高い系を目指すポイント(知識面)

 

 東日本大震災が起きた年以降、復興のための財源確保のために復興特別所得税が設けられました。

これは平成25年から平成49年(令和ですが)までの期間徴収されることが決定されており、

いったいどれだけ先まで取っていくつもりなんだよ、と思った方も多いことでしょう。

 これに対して復興特別法人税も存在していますが、これは平成27年3月までの徴収を予定していましたが、

消費税の引き上げも相まって、平成26年までとなっています。

所得税が最長25年間なのに対して、法人税は平成24年4月から平成26年3月までの2年間です。

文字通り、桁が違いますね。

我々個人は長い期間負担しているのに、法人はたった2年なんてふざけんなよ!と思いますよね。

経済優先だから、法人に対する税は優遇しているに違いない!私も当初はそう思っていました。

 ですが、「法人税は誰が負担するのか」、それを考えると少し意識の高い捉え方ができるようになります。

法人税を申告したり支払ったりするのは当然、法人ですよね。

ですが、その中身として負担先になっているのはどこか、そこにメスを入れていきますと、

株主が本来もらえるはずだった利益配当を減らされていたり、

法人の社員が給料やボーナスを減らされていたり、

もっと言うと、法人が商品の売価を上げて消費者や卸先に負担させていたり、

負担先の対象が複数考えられるのです

 そのため、復興特別法人税も最長25年間とした場合、

我々が復興特別所得税を直接的に、復興特別法人税を間接的に、二重負担させられる可能性があるのです。 

 これは、法人税が引き上げられた場合にもいえることで、

所得税が引き上げられると負担先が明確に個人であるのに対して、

法人税引き上げの負担先は不鮮明で様々な対象が考えられます。

 このように、所得税や消費税が上がる中、法人税が引き下げられていても

そこに大きな矛盾はないことを念頭に置き、法人税も身近な税の一つとして捉えていくことが

意識の高い知識人としての嗜みといえるでしょう。

 

 以上、最後まで読んでいただきありがとうございました。

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