意識高い系消費税

意識高い系消費税

意識高い系消費税

 こんにちは、意識高い系メガネです。

いきなりですが、皆さん「税金」払っていますか?

誰にでも身近なのは、やはり最近税率が上がってしまった「消費税」でしょう。

たかが2%、されど2%、お財布にじわじわダメージがきますね。

 

意識高い系を目指すポイント(生活編)

 

 このダメージを軽減したい人は、クレジットカードや電子マネーを利用しましょう。

「電子マネー?なんとかペイってやつ?でも7Pay問題とか色々あって不信感が・・・」

そういうイメージの人も多いでしょうが、政府は将来的にキャッシュレス社会にしていきたい考えがあります。

これは首相官邸の日本経済再生本部が開催している未来投資戦略でも挙げられています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/

 

 そのため、今回キャッシュレス決済に対して大きな優遇が与えられました。

こういった経緯から、今後もキャッシュレス決済に関しては様々な優遇が見込まれるでしょう。

現在も政府のポイント還元サービス分に加えて、各社独自の還元サービス分が上乗せされて、

多いところでは20%ほどの還元サービスが行われています。

Payが普及する前はAmazonが販売の最安値を多く抱えていましたが、

最近では、Yahooショッピング、PayPayモールがポイント還元を含めると最安値となっていることが多いです。

ポイント還元は多くの企業の赤字決算の原因となってしまいましたが、

普及のための費用で先を見据えた戦略だと語られています。

それゆえに、私たちの生活にもこのポイント還元を利用しない手はありません。

 みなさんもPayサービスやクレジットカードを上手く利用して意識の高い生活を送ってください。

 

意識高い系を目指すポイント(知識編)

 

 そもそも消費税って何なの?という探究心に溢れた人向けの記事です。

身近な人に話して意識の高さをアピールしましょう。

 所得税が「所得を稼いだ」ことを課税ベース(原因)として課税するのに対して

消費税は文字通り、「消費を行なった」ことを課税ベース(原因)として課税します。

簡単にいうと、お金が入ってきた時に税金徴収するか、お金が出て行く時に税金徴収するかという話です。

稼いだことを対象とするか、使ったことを対象とするか、その違いなんですが、

意識の高い人はお思いになったことでしょう。「今どっちも徴収されているじゃないか」と。

まさにその通りなんです。

昔の年貢のような資産に対する税金から、勤労が義務となり勤労等の所得に対する税金を経て、

消費に対する税金が出現しました。

今の時代では年貢はないですが、資産に対する課税も存在しており、大なり小なり差はありますが、

いずれの課税ベースも存在することとなっています。

 では、どれが良いのかという話になってきますと、どれと決まっているわけではなく、

これらのバランスが重要となってきます。

 

 よく「有名芸能人は所得の半分が税金でもっていかれている」なんて話を聞きませんか?

このように高所得の人に高い税率をかけると、勤労の意欲が阻害されるといわれています。

また、物価が上昇した場合には支払う消費税も上がってしまい、購買意欲が阻害されてしまいます。

資産に関しても、相続税100%論を唱えていた人もいましたが、子や孫世代に資産を残したい人たちも多いでしょう。

経済が後退してしまっては税収もままなりませんので、経済の背景にこれらの最適なバランスが求められているのです。

 

 そのなかで、消費税は経済に与えるマイナス影響が少ない税といわれています。

消費税は平等に課税されるため公平であり、泥棒から税金を取るには消費税を上げれば良いといわれるほどです。

ですが、経済全体ではなく、家計を対象とすると「逆進性」といわれる問題を孕んでいます。

 極端な例を挙げますと、一般的に人が最低限生活するうえで必要なお金はある程度決まっていますよね。

所得100万の人が生活費として消費税を10万支払ったとすると、割合として全体の10%が消費税として徴収されたことになります。

これに対して所得1000万の人が生活費として消費税を10万支払ったとすると、割合としては1%の消費税が徴収されたことになります。

この10%と1%では負担の割合が全くもって違ってくるじゃないか、という話です。

具体的には、低所得層の方が高所得層よりも負担の割合が高くなるので、

広義的な意味の垂直的な公平性を確保できていないという問題を指しています。

 実際に消費税導入に至った年や、税率引き上げの年には逆進性を考慮して給付金や税制改正も行われています。

今回の税率10%に上げる前にも、新聞等では「逆進性」を見出しとした記事も上がっていました。

それくらい逆進性については消費税引き上げの際に重視していかないといけない問題なのです。しかし、

今回、政府はキャッシュレス還元を対策の一環(厳密には需要平準化のための施策ですが)としていますが、

キャッシュカードや携帯(アプリ)を持っていないと、しっかりとした利用対象となることができません。

一部のスーパー等でチャージ式カードによる還元も行われていますが、施策の中核はキャッシュカードやアプリです。

そのため、持つことができない貧困層に配慮不足であり逆進性の解決策として評価は低いでしょう。

また、このキャッシュレス還元は2020年6月までとされていることから、それ以後の施策に注視が必要となります。

 

 以上、読んでいただきありがとうございました。

報告する

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

コメントするためには、 ログイン してください。

関連記事一覧